フリーダムアーキテクツで家を建てようと思ったとき、一番気になるのが「設計料・監理費ってどのくらいかかるの？」という費用の話だと思う。

設計事務所に頼む以上、ハウスメーカーより費用がかかるのは分かっている。でも具体的にいくらで、何に対して払っているのか、プランによって何が変わるのか——そこまで詳しく書いてある情報はなかなかない。

私は現在フリーダムアーキテクツで設計・施工を依頼中（2026年12月完成予定）。契約から工務店選定・着工まで経験した立場から、設計料の仕組み・3つのプランの違い・支払いタイミングを実体験ベースで書く。

結論：設計料は建物工事費の12%、プランで関与度が変わる

フリーダムアーキテクツの設計料は、建物分の工事費に対して12%が基本の目安だ。

たとえば建物の工事費が4,000万円なら、フリーダムへの設計料は480万円になる計算。この12%という数字は、フリーダムが基本設計〜監理までフルで関わることを前提にした割合だ。

ただし、実際にはプランが3種類あって、フリーダムの関与度によって設計料の割合は変わってくる。詳しくは後述する。

フリーダムアーキテクツの3つのプランと設計料の違い

フリーダムの設計業務は大きく「基本設計」と「詳細設計」の2段階に分かれる。

基本設計は、大まかな間取りや外観デザインを決める段階。これはどのプランでもフリーダムが担当する。

詳細設計は、水回りの設備・照明計画・クロスや床材・各種部材の選定など、実際の暮らしに直結する細かい決め事が続く段階。設計の中で一番時間がかかる部分でもある。この詳細設計をフリーダムがどこまで主導するかで、3つのプランに分かれる。

3プランの比較

私がプランBを選んだのは、「フリーダムにずっと窓口として立っていてほしかった」から。工務店だけに任せる形だと、何かあったときの相談先が分散してしまう感覚があった。フリーダムが引き続き関与してくれつつ、フルプランより費用を抑えられるという点でプランBが自分に合っていた。

「設計事務所の設計料は、工事費の10〜15%が相場とされている。大手設計事務所や難易度の高いデザインになるほど割合が高くなる傾向がある」

— SUUMO「設計事務所に頼む際の費用・相場」

業界相場と比べると、フリーダムの12%はほぼ標準的な水準。フルサービスの設計事務所と比べると、工務店連携によってコストを抑えながら設計事務所の品質を取り込んでいる構造だと理解できる。

設計料・監理費の支払いタイミング

設計料・監理費は一括払いではなく、3回に分けて支払う形だった。

住宅ローンの分割実行のタイミングに合わせて柔軟に対応してもらえたのは助かった。注文住宅の場合、ローンが一度に全額実行されるわけではなく、建築の進捗に応じて複数回に分けて融資が実行される（分割実行）。そのスケジュールとフリーダムへの支払いタイミングを合わせてもらえたので、手元資金を大きく用意しなくてよかった。

ただし、分割実行の間はローンの金利分の支払いが先行して始まる点は知っておきたい。家がまだ建っていない段階から月々の出費が発生するので、その分のキャッシュフロー計画は事前に考えておく必要がある。

工務店連携プランでコストを抑える仕組み

フリーダムアーキテクツは、設計はフリーダムが担当し、施工は提携している地域の工務店が担う「工務店連携モデル」を採用している。このモデルがコスト面でどう機能するかを説明する。

工務店は相見積もりで選ぶ

工務店はフリーダムが提携している工務店の中から、複数社に相見積もりを取ってくれた。地域密着型の工務店を数社ピックアップして、同じ設計図に対する施工費を比較する形だ。私はその中から最もコストが低かった工務店に決めた。

この仕組みのメリットは、施工品質はある程度フリーダムが担保してくれた工務店の中から、コストで選べるという点。知らない工務店に一から問い合わせる手間もなく、信頼性と価格のバランスが取りやすかった。

フリーダムが「フロント」として機能する

プランBを選んだことで、工務店との打ち合わせや調整においても、フリーダムが間に入って対応してくれている。工務店に直接全部任せる形だと、設計の意図と施工の解釈がズレることがある。フリーダムがフロントに立つことで、そのズレを抑えてくれる安心感がある。

「設計事務所を通じて工務店を選ぶ場合、設計者が施工監理を行うことで、施工品質のチェックが入る。費用は増えるが、設計の意図が現場に反映されやすくなる」

— LIFULL HOME’S「注文住宅の設計事務所との進め方」

ハウスメーカーと比べた費用感の正直な話

トータルコストはやはりハウスメーカーより高い、というのが正直なところだ。

私はフリーダムを選ぶ前にハウスメーカー5社と比較検討した。設計料分がそのまま上乗せになる以上、同じ建物を建てるなら費用が増えるのは避けられない。さらに注文住宅の場合、土地と建物のローンが分割実行になるため、建築中に金利分のローン支払いが先行してスタートする。

それでもフリーダムを選んだ理由は、費用を上回るメリットがあると感じたからだ。具体的には：

• 提案力：間取り・外観・素材選びでのデザイン提案が、ハウスメーカーとは別次元だった
• 土地探しのリード力：土地の良し悪しの判断や購入判断を、設計の視点からサポートしてくれた
• 住宅ローン選定の相談：複数の金融機関を比較した上でアドバイスをもらえた
• 工務店へのリード力：施工中もフリーダムが第三者として監理に関わってくれる

「設計料が高い」という事実は変わらないが、土地探しから設計・施工監理まで一貫して伴走してくれる価値を考えると、自分の場合は十分な対価だったと思っている。

実体験でわかったこと・費用面の注意点

よかった点：資金計画の透明性が高い

契約前に土地・建物・諸費用を含めた資金計画書を作成してもらえた。「この予算でどこまでできるか」「どこにコストがかかるか」が事前にクリアになっていたので、費用面で「知らなかった」という驚きはほとんどなかった。

設計料の仕組みも、契約前の段階でプランの比較とともに説明してもらえた。不透明な費用が後から出てくるようなことはなかった。

知っておきたい：建築中のキャッシュフローに注意

驚きではないが、建築中の金利負担は事前にしっかり把握しておくべきだ。分割実行の住宅ローンは、全額実行前から金利分の支払いが始まる。建築期間中に月々数万円の支出が発生するので、その間の家賃（賃貸に住んでいる場合）と合わせた出費を計算しておく必要がある。

まとめ

• フリーダムアーキテクツの設計料は建物工事費の約12%（工事費4,000万なら480万）
• 詳細設計へのフリーダムの関与度によって3つのプランがあり、費用が変わる
• 支払いは契約時・工務店契約時・着工時の3回。住宅ローン分割実行に合わせてもらえる
• 工務店は相見積もりで選ぶので、施工コストの透明性が高い
• トータルコストはハウスメーカーより高いが、提案力・土地探し・ローン選定・監理のサポートを総合評価するとコストに見合うと感じている

注文住宅の住宅ローンは、マンションや建売とは少し違う。土地と建物の引き渡しタイミングがずれるため、ローンの組み方自体が特殊になる。

私がどの銀行を選び、どんな金利・団信にしたか。そして正直に言うと「もっと比較すればよかった」という後悔も含めて、実体験をそのまま書く。

結論：静岡銀行の変動固定MIX、40年返済を選んだ

なぜ「分割融資」が必要になるのか

設計事務所＋工務店体制ならではの資金の流れ

私は設計事務所（フリーダムアーキテクツ）＋工務店という体制で家を建てている。この場合、家づくりの流れはざっくりこうなる。

重要なのは「土地を押さえる段階では、建物にかかる正確な金額がわからない」という点だ。設計が進んで初めて仕様・坪数・使用材料が決まり、工務店の見積もりが出る。土地と建物の決済が別のタイミングになるため、ローンも分けて実行する「分割融資」が必要になる。

大手ハウスメーカーとの違い

大手ハウスメーカーで建てる場合は、話が異なる。HMは土地・建物をセットで提案するケースが多く、建物の価格もあらかじめ概算が出やすい。そのため「建物完成後に土地＋建物を一括で決済する」という流れが取れることが多い。

つなぎ融資や分割融資といった複雑な手続きが発生しにくい分、ローンの組み方がシンプルになりやすい。

静岡銀行を選んだ理由と良かった点

フリーダムアーキテクツの担当者から「設計事務所＋工務店パターンの分割融資に対応しやすい銀行」として紹介を受けたのが静岡銀行だった。

正直に言うと、他の銀行と比較検討はしていない。ただ、実際に使ってみて静岡銀行ならではの良い点をいくつか感じた。

特に「土地と建物で団信グレードを変えられる」点は、他の銀行では一律になるケースもある。設計事務所経由で家を建てる場合、この柔軟性は実際に役立つ。

変動固定MIXとは何か

静岡銀行の「変動固定MIX」は、一つのローンの中で変動金利と固定金利を組み合わせる商品だ。借入額の一部を変動金利、残りを固定金利にすることで、リスクを分散できる。

変動一本だと「金利上昇リスクを全部負う」、固定一本だと「変動が下がっても恩恵を受けられない」。MIXはその中間を取るイメージだ。

私の場合の金利は、土地ローンが1.17%、建物ローンが1.15%。この金利には後述の団信の保険料上乗せ分が含まれている。

団信を土地と建物で変えた理由

団信（団体信用生命保険）は、ローン契約者が死亡・高度障害になった場合にローン残高がゼロになる保険だ。多くの銀行では、保障範囲が広い団信ほど金利に上乗せされる仕組みになっている。

私が土地・建物で団信のグレードを変えた理由はシンプルだ。

• 土地ローン（最上位プラン）：土地は資産として残る。万が一のとき家族が住み続けられるよう、手厚い保障を選んだ
• 建物ローン（中間プラン）：建物は年々価値が下がる。バランスを考えて中間グレードに

団信の上乗せ金利が土地・建物の金利差（0.02%）に反映されている。

40年返済にした理由

返済期間を40年にしたのは、月々の返済額を抑えるためだ。

注文住宅は完成まで時間がかかる。その間も賃貸の家賃を払いながら、土地ローンの返済が始まる。二重払い期間のキャッシュフローを考えると、月々の返済は少ないほうがいい。

また、繰り上げ返済の自由度を持たせたかった点もある。35年より40年にして月々を低く設定しておき、余裕があるときに繰り上げ返済するほうが家計の柔軟性が高い。

注文住宅のローン、今やり直すなら何を変えるか

担当者の対応・ローンの仕組みの説明には満足している。ただ、「もっとやればよかった」と感じる点が1つある。

複数行に仮審査を出せばよかった

注文住宅の2本立てローンに対応できる銀行は、ネット銀行も含めて複数存在する。金利だけでなく手数料・団信内容・繰り上げ返済条件まで比べれば、より最適な選択ができた可能性がある。

担当者の紹介で安心感があったのは事実だが、それとは別に「比較した上で選ぶ」プロセスは踏むべきだったと思っている。数千万円・40年の借入れを一社の紹介だけで決めるのはリスクがあった。

まとめ

• 注文住宅は土地・建物の引き渡しタイミングがずれるため、ローンが2本立てになることがある
• 私は静岡銀行の変動固定MIXを選択。土地1.17%、建物1.15%、40年返済
• 団信は土地を最上位・建物を中間にして保障とコストのバランスをとった
• 40年返済にしたのは月々の返済を抑えてキャッシュフローに余裕を持たせるため
• 後悔：銀行を比較しなかった。複数行への仮審査は必ずやるべきだった

住宅ローンは家づくりの中で「最も慎重に選ぶべきもの」のひとつだと実感している。担当者への信頼も大事だが、比較するプロセスは省かないほうがいい。

注文住宅を検討しているとき、「土地代＋建物代」で予算を考えていた。ところが実際に動き始めると、その2つ以外にも驚くほどお金がかかることがわかった。

「諸費用って具体的に何？」「合計でいくらかかるの？」——私自身が知りたかった情報を、実体験をもとにまとめる。

結論：諸費用は土地＋建物の10〜15%を見込む

「諸費用込みで予算を考えていたつもり」でも、実際に見積もりが出てくると想定より高いことが多い。特に設計事務所経由で建てる場合は設計料・監理費が別途かかるため、ハウスメーカーより総額が膨らみやすい。

① 土地購入時の諸費用

1. 仲介手数料

土地を不動産会社経由で購入した場合にかかる。上限は「土地代×3%＋6万円＋消費税」。土地が3,000万円なら約105万円。値引き交渉ができる場合もあるが、売主側の仲介会社に払う手数料は下げられない。

2. 印紙税（売買契約書）

売買契約書に貼る収入印紙。土地代によって異なるが、3,000万円前後なら1万円。

3. 登記費用（所有権移転・抵当権設定）

土地の名義を自分に移す「所有権移転登記」と、住宅ローン利用の場合の「抵当権設定登記」。登録免許税（税率は取得方法・時期によって変動）＋司法書士報酬込みで20〜40万円程度。

4. 司法書士費用

登記手続きを代行してもらう費用。登記費用に含まれるケースが多いが、別途10万円前後が目安。

5. 不動産取得税

土地取得後3〜6ヶ月後に都道府県から請求が来る税金。軽減措置が適用されると大幅に下がるケースもある。数万〜数十万円の幅があるため、事前に税額を試算しておくと安心。

6. 固定資産税・都市計画税の清算金

年の途中で土地を取得した場合、売主と日割り清算する。金額は土地の評価額や取得時期による。数万円程度のことが多い。

② 建物建築時の諸費用

7. 地盤調査費

着工前に必ず行う地盤の強度調査。スウェーデン式サウンディング試験が一般的で、5〜10万円程度。結果次第で地盤改良工事が必要になる。

8. 地盤改良工事費

地盤が軟弱と判定された場合にかかる。工法によって金額が大きく異なり、50〜150万円前後になることも。事前に「必要になった場合の概算」を施工会社に確認しておきたい。

9. 設計料・監理費（設計事務所の場合）

設計事務所に依頼した場合の設計料と、施工中の品質管理を行う監理費。私のケースでは建物工事費の約10%だった。ハウスメーカーは本体価格に設計費が含まれているため、比較する際は要注意。

10. 確認申請費

建物を建てる前に行政（または民間確認検査機関）に提出する建築確認申請の手数料。10〜30万円程度（建物の規模・申請先による）。

11. 長期優良住宅・ZEH申請費

認定を取得することで税制優遇や補助金が受けられる。申請費用は数万〜20万円程度だが、取得できる優遇額のほうが大きいため、対象になるなら申請は必須。私も長期優良住宅の申請を行った。

12. 印紙税（工事請負契約書）

施工会社と交わす工事請負契約書に必要。工事金額に応じて変わるが、3,000万円前後なら1万円。

13. 建物登記費用（表題登記・保存登記）

竣工後に建物を登記するための費用。表題登記（土地家屋調査士）と保存登記（司法書士）合わせて15〜30万円程度。

③ 住宅ローン関連費用

14. ローン融資手数料

金融機関に支払う手数料。定額型（約33,000〜44,000円）と定率型（融資額×約2.2%）があり、定率型のほうが一般的。借入5,000万円なら約110万円。金利が低い銀行ほど手数料が高い傾向があるため、トータルコストで比較することが大事。

15. ローン保証料

保証型のローンを選んだ場合にかかる。最近は保証料ゼロの銀行も多い。

16. 印紙税（金消契約書）

金融機関と結ぶ金銭消費貸借契約書に必要。借入額が5,000万円以下なら2万円。

17. 抵当権設定登記費用

住宅ローンを借りる際、金融機関が担保として建物・土地に設定する登記。登録免許税＋司法書士費用で10〜20万円程度。

18. 火災保険料・地震保険料

住宅ローン利用の場合、火災保険への加入は事実上必須。地震保険とセットで10年一括払いにすると30〜60万円程度（建物の構造・補償内容による）。

④ 着工・竣工関連費用

19. 地鎮祭費用

着工前に行う土地の神事。玉串料・お供え物・テント設置費などで3〜10万円程度。省略する人も増えているが、施工会社によってはセットで案内されることも。

20. 上棟式費用

棟上げ時に行う式典。大工さんへのご祝儀・お弁当・引き出物などで5〜20万円程度。こちらも省略するケースが多くなっている。

21. 近隣挨拶費用

着工前に周辺住民へ挨拶に回る際の手土産。1〜3万円程度。施工会社の担当者が一緒に回ってくれることが多い。

⑤ 引越し・入居後の費用

22. 引越し費用

新居への引越し代。家族4人・繁忙期なら15〜30万円前後。仮住まいがある場合は2回分かかる。

23. 外構工事費

門・フェンス・駐車場・植栽など。建物本体の見積もりに含まれないことが多く、100〜300万円以上になることも。「後からでいい」と先送りにすると別途予算が必要になるため、最初から総予算に組み込んでおきたい。

24. カーテン・ブラインド

窓の数が多い注文住宅では意外と高額になる。オーダーカーテンを全室に入れると30〜80万円になることも。

25. 照明器具

設計事務所や工務店の見積もりに含まれない場合は別途購入が必要。20〜50万円程度。

26. エアコン設置費

新居の間取りに合わせた台数分。1台10〜25万円前後（機器＋工事費込み）。

27. 家具・家電購入費

新居に合わせて買い替えるものが出てくる。注文住宅の場合は造作家具（工務店製のカスタム家具）の費用が建築費に含まれることもあるが、市販家具との差額が発生することも。

私が「盲点だった」と感じた費用3つ

① 地盤改良費は「やってみないとわからない」

地盤調査の結果が出るまで、地盤改良が必要かどうかわからない。予算計画では「必要になった場合の最大額」をあらかじめ見込んでおくことをすすめる。

② 設計料・監理費は「建物工事費」にかかる別枠

設計事務所経由の場合、建物工事費の約10%が設計料・監理費として別途かかる。「建物3,000万円」の見積もりを見たとき、そこに300万円が上乗せになる。ハウスメーカーと比較するときにここを見落としがちなので注意。

③ 外構は「後から考えよう」では予算オーバーになる

建物の見積もりに気を取られて外構を後回しにすると、引き渡し後に予算が残っていない状況になりやすい。最初から外構費100〜200万円を総予算に含めて計画することが重要。

まとめ：諸費用は「1,000万円かかる覚悟」で計画する

• 注文住宅の諸費用は土地＋建物以外に600万〜1,000万円超になることがある
• 設計事務所経由の場合は設計料・監理費（工事費の約10%）が別途かかる
• 地盤改良・外構は金額が読みにくい。最大値で見込んでおく
• 住宅ローンは金利だけでなく手数料込みのトータルコストで比較する
• 火災保険・外構・カーテン・照明は「建物完成後」にかかるが、事前に予算取りが必要

家づくりは「土地＋建物」の金額だけで予算を組むと、必ずといっていいほど後から費用が膨らむ。諸費用を全部リストアップしてから予算を決めるのが、後悔しない家づくりの第一歩だと思っている。

注文住宅を建てると決めたとき、補助金について調べてみたら「思ったより複数ある」と驚いた。

国の制度、東京都の制度、さらに長期優良住宅の認定を取ることでローンの優遇も受けられる。ただ、どれが自分に当てはまるのかがわかりにくい。

私は現在、フリーダムアーキテクツ＋地元工務店で注文住宅を建築中（着工済み）。長期優良住宅の認定を申請し、太陽光パネルも設置予定で、補助金の申請は工務店に任せている。

この記事では、私が調べて「使えそうだ」とわかった補助金制度を整理する。実際に受け取れた金額は引き渡し後に別記事で報告する予定だが、「何がある？いくらもらえる？いつ申請する？」という疑問はここで答えられると思う。

結論：長期優良住宅＋太陽光パネルで合計100万円以上の補助が狙える

全部重複して受け取れるわけではないが、組み合わせ次第で100万円以上の実質的な恩恵が得られる可能性がある。一つひとつ説明する。

① 子育てエコホーム支援事業（国の補助金）

国土交通省が実施する補助金制度。省エネ性能の高い住宅を新築した場合に補助金が出る。

補助額

• 長期優良住宅：1戸あたり 100万円（子育て世帯・若者夫婦世帯）
• ZEH水準省エネ住宅：80万円（同）
• 省エネ基準適合住宅：40万円（同）

長期優良住宅の認定を受けると、最高ランクの補助額が対象になる。

対象者

「子育て世帯」または「若者夫婦世帯（夫婦どちらかが39歳以下）」が対象。子どもがいるか、若い夫婦であれば条件を満たしやすい。

⚠️ 申請タイミングに注意

この補助金は着工前に交付申請が必要なケースが多い。着工後に申請しようとしても対象外になってしまう。工務店・ハウスメーカーが申請代行する制度のため、契約時に「申請してもらえるか」確認することが重要。

補助金の申請は施工会社が代行するのが一般的。自分で申請するのではなく、「この制度を使う予定ですか？」と着工前に確認しておくのが確実。

② 東京ゼロエミッション住宅支援事業（東京都の補助金）

東京都が独自に実施する省エネ住宅への補助制度。東京都内に住宅を建てる場合に使える、都民向けの補助金だ。

「ゼロエミ」という名前からZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）が条件に思われるが、ZEH水準の断熱性能を持つ住宅であれば対象になる。長期優良住宅の認定を受けている場合、断熱性能の基準はほぼクリアしていることが多い。

補助額の仕組み

たとえば太陽光パネルを4kW搭載する場合、太陽光分だけで約48万円の補助になる計算。住宅本体への補助と合わせると合計で100万円超も狙える。

子育てエコホームと重複申請できる？

結論から言うと、東京ゼロエミッション住宅と子育てエコホームは、一部の条件のもとで重複申請できるケースがある。ただし、補助対象の工事費が重複しないよう調整が必要なため、施工会社に確認が必要だ。

私のケースでは、工務店が「申請できるものをまとめて調べてくれる」という形を取っている。自分で制度を全部把握するのは難しいので、施工会社を信頼するのが現実的だと感じている。

③ フラット35 S（住宅ローンの金利優遇）

フラット35（住宅金融支援機構の固定金利ローン）を使う場合、長期優良住宅の認定を受けると「フラット35 S」として金利が優遇される。

• 当初10年間：金利 ▲0.25%（Aプラン）
• 3000万円借入・35年返済の場合、10年間で約40〜50万円の利息軽減になる計算

補助金ではなくローンの優遇なので「現金でもらえる」ものではないが、返済総額が減る実質的なメリットがある。フラット35を選ぶ予定がある場合は、長期優良住宅の認定が金利優遇の条件になるため、申請を忘れないようにしたい。

太陽光パネルを載せるなら補助が増える

私は太陽光パネルを設置予定で、これが東京ゼロエミッション住宅の補助額を増やす要因になる。

太陽光パネルを検討している場合、東京都の補助を受けるにはパネルが東京都の認定基準を満たしている製品である必要がある。工務店・施工会社が対象製品を把握しているケースがほとんどだが、「この製品は都の補助対象ですか？」と確認しておくと安心だ。

申請タイミングの落とし穴【ここが一番大事】

補助金で最も注意が必要なのが申請タイミングだ。知らずに着工してしまうと対象外になる補助金がある。

「着工前」申請が必要な制度が多い

子育てエコホーム支援事業をはじめ、多くの補助金制度は「着工前」または「工事請負契約後すぐ」に申請手続きが必要だ。「引き渡し後に申請すればいい」と思っていると、受け取れない可能性がある。

予算上限に達すると受付終了になる

補助金には年度ごとの予算枠がある。人気の制度は年度途中で予算が尽き、受付終了になることもある。「申請しようとしたら締め切っていた」というケースは珍しくない。

だから施工会社への確認が必須

私が選んだ工務店は「使える補助金をまとめて調べて申請する」というスタンスで動いてくれている。これは非常に助かった。施工会社が補助金申請に慣れているかどうかは、工務店・ハウスメーカー選びの一つの基準にしてもいいと思っている。

施工会社と契約する前に「どの補助金の申請に対応していますか？」と確認するのがおすすめ。補助金対応の有無・手数料の有無を事前に聞いておくと安心。

まとめ：長期優良住宅の補助金、使える制度一覧

• 長期優良住宅の認定を取ることで、補助金・ローン優遇の両方が狙える
• 東京都民なら東京ゼロエミ住宅が使える可能性がある。太陽光パネルがあると補助額が増える
• 申請は「着工前」が条件のものが多い。施工会社に早めに確認するのが鉄則
• 複数制度の重複申請は可否が制度ごとに異なる。施工会社・各制度の窓口に確認を
• 予算上限あり。早めに動くことが受け取れる確率を上げる

実際に受け取れた金額・申請の詳細は、引き渡し後に改めてレポートする予定だ。このブログでは家が完成するまでのリアルな記録を続けていくので、ぜひシリーズも合わせて読んでほしい。

私も家づくりを検討していたとき、真剣にそう考えていました。でも実際に計算してみたら、住居費だけで比較すると大きな間違いをすることがわかりました。

通勤定期代、車の維持費、子育て支援の差額——これを全部足し合わせると、「東京23区外」が意外とトータルコスト最良ゾーンになるケースが多いんです。

この記事でわかること：

• 一都三県（東京・神奈川・埼玉・千葉）の住居費・通勤・車・子育て支援をトータルで比較
• 「住居費が安い＝お得」ではない理由
• 子育て世代が一番コストを抑えられるエリアはどこか

私自身、町田市（東京都）で注文住宅を建築中です。新築マンション・中古マンション＋リノベ・神奈川への引越しも本気で検討した上で、最終的にこの結論に至りました。同じように迷っている方の参考になれば。

一都三県トータルコスト比較表（子育て世代・共働き世帯モデル）

まず結論から。以下は「都心通勤・子ども2人・共働き」を想定したモデルケースです。

※住居費は各不動産ポータルサイト（SUUMO・HOME’S等）の公開相場データをもとにした目安。通勤定期は主要路線の実際の定期代を参考に算出。

「郊外の方が月6万安い」と思っていたのに、通勤定期・車・子育て支援の差を合計すると、年間で数十万〜100万円単位の差が逆転することがあります。以下で順番に説明します。

① 住居費の差：郊外は本当に安いのか

住居費（家賃または住宅ローン返済額）は確かに郊外の方が安くなります。一般的な相場感は以下のとおりです。

• 東京23区内：3LDKで月13〜18万円程度
• 東京23区外（多摩・町田・八王子など）：月9〜13万円程度
• 神奈川・埼玉・千葉の郊外：月7〜10万円程度

一見すると、郊外に出るだけで月3〜5万円（年間36〜60万円）の節約になりそうです。

ただし、この差額だけで判断すると大きな落とし穴があります。

② 通勤コストの差：定期代は意外と大きい

都心の職場に通う場合、郊外に住むほど通勤定期代が増えます。

郊外に引っ越して住居費が月5万円下がっても、通勤定期が月1.5万円増えたら年18万円の出費増。この時点で住居費の節約効果は年間60万円→42万円に圧縮されます。

③ 車の必要性とコスト：郊外では「ほぼ必須」になる

これが一番見落とされやすいコストです。

東京23区内・区外の多くのエリアは電車網が充実しており、車なしでも生活できます。しかし神奈川・埼玉・千葉の郊外エリアになると、買い物・送迎・通院などで車がほぼ必須になるケースが多い。

車1台の年間維持費の目安：

• 駐車場代：月1〜2万円（年12〜24万円）
• 自動車保険：年4〜8万円
• ガソリン代：年6〜12万円
• 車検・税金・消耗品：年8〜15万円
• 合計：年40〜60万円以上

これを加えると、「郊外の方が住居費が安い」という計算はほぼ消えてしまいます。

④ 子育て支援の差：子ども1人の18年間で最大451万円の差

住居費・通勤・車コストとは別に、子育て支援の差も見落とせません。東京都は全国でも特に子育て支援が手厚く、2026年現在で以下のような制度があります。

東京都の主な子育て支援

• 保育園（0〜5歳）の完全無償化：3〜5歳は全国共通で無償。さらに東京都は2025年9月から0〜2歳の第1子も無償化（認可保育所は全額、認可外は月4.2万円上限）。神奈川・埼玉・千葉では0〜2歳は原則有料で、月最大8.3万円かかるケースも
• 給食費の無償化：都内公立小中学校の給食費が無償。神奈川・埼玉・千葉では小中9年間で計約54万円の負担が生じる自治体が多い
• 子ども1人につき月5,000円の現金給付（「018サポート」）：0〜18歳まで。18年間で1人108万円
• 私立高校授業料の実質無償化：2026年から所得制限が撤廃され、実質タダに
• 子ども医療費の無償化：18歳まで医療費無料

これらを子ども1人・18歳まで累計すると、東京都と神奈川県では最大451万円の差になるという試算があります（保育料298万円＋給食費54万円＋018サポート100万円）。

トータルコストシミュレーション

ここまでの内容を「共働き・子ども2人・都心通勤」のモデルケースで試算してみます。

① 年間ランニングコスト比較

住居費は23区内が最も高いものの、通勤・車コストを合算すると郊外と年間コストはほぼ同水準になるケースがあります。一方で23区外は住居費・通勤・車のバランスがよく、年間コストで最も有利になりやすいエリアです。

② 子育て費用の累計差額（子ども1人・18年間）

年間コストに加え、子育て支援の累計差額も大きな要素です。23区内・23区外はともに東京都の支援が適用されるため、郊外との差が生まれます。

※保育料の差額は神奈川県川崎市の最大値との比較。自治体・収入・利用施設によって異なります。
出典：「多摩川を超えただけで100万円の差」（ファイナンシャルフィールド）

年間ランニングコストだけでも東京23区外が有利になるケースが多い上に、子どもの18年間累計では最大451万円もの差が生まれます。「住居費が少し安い」という理由だけで郊外を選ぶと、トータルで大きく損するリスクがあります。

もちろんエリアや個別の条件によって変わりますが、「郊外＝安い」という思い込みは危険です。

こんな人はどこがおすすめ？

東京23区外がおすすめな人

• 都心に通勤している（または今後もしそうな）共働き世帯
• 子どもがいる、または予定がある
• 車なし生活を維持したい
• 注文住宅や戸建てを検討している

郊外（神奈川・埼玉・千葉）がおすすめな人

• 都心への通勤がない、またはリモートワークがメイン
• 広い土地・庭を優先したい
• 車文化が好きで維持費を苦に思わない
• 住居費の絶対額を下げたい（ローン審査上の事情など）

まとめ：住む場所はトータルで計算しよう

• 住居費だけで比較すると郊外が安く見えるが、通勤・車・子育て支援を合算すると東京23区外の方が有利なケースが多い
• 車1台で年間40〜60万円、通勤定期の差で年間18〜30万円——これが住居費の節約分を大きく食う
• 東京都は2025年9月から0〜2歳の保育料も無償化。郊外では3年間で最大298万円の保育料負担が生じるケースも（東京都福祉局）
• 保育料・給食費・018サポートを合計すると、子ども1人・18年間で東京都と神奈川では最大451万円の差（こども家庭庁・東京都018サポートをもとに試算）
• 「どこに住むか」はライフスタイルによるが、数字で計算すると見え方が大きく変わる

私自身、この計算をして東京都（町田市）での注文住宅建築を決めました。同じように迷っている方の参考になれば嬉しいです。