東京vs神奈川vs埼玉vs千葉、子育て世代の住まいコストを全部計算してみた

「郊外に引っ越せば家賃が安くなる」——そう思って住む場所を決めようとしていませんか？

私も家づくりを検討していたとき、真剣にそう考えていました。でも実際に計算してみたら、住居費だけで比較すると大きな間違いをすることがわかりました。

通勤定期代、車の維持費、子育て支援の差額——これを全部足し合わせると、「東京23区外」が意外とトータルコスト最良ゾーンになるケースが多いんです。

この記事でわかること：

• 一都三県（東京・神奈川・埼玉・千葉）の住居費・通勤・車・子育て支援をトータルで比較
• 「住居費が安い＝お得」ではない理由
• 子育て世代が一番コストを抑えられるエリアはどこか

私自身、町田市（東京都）で注文住宅を建築中です。新築マンション・中古マンション＋リノベ・神奈川への引越しも本気で検討した上で、最終的にこの結論に至りました。同じように迷っている方の参考になれば。

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一都三県トータルコスト比較表（子育て世代・共働き世帯モデル）

まず結論から。以下は「都心通勤・子ども2人・共働き」を想定したモデルケースです。

比較項目	東京23区内	東京23区外	神奈川・埼玉・千葉（郊外）
住居費（月）	13〜18万円	9〜13万円	7〜10万円
通勤定期代（月）	〜5,000円	5,000〜10,000円	15,000〜25,000円
車の維持費（年）	不要〜30万円	不要〜30万円	40〜70万円（ほぼ必須）
子育て支援（18歳まで）	東京都の手厚い支援が使える		東京都より100〜200万円少ない
トータル評価	住居費が高い	✅ バランス最良	住居費は安いが他で相殺

※住居費は各不動産ポータルサイト（SUUMO・HOME’S等）の公開相場データをもとにした目安。通勤定期は主要路線の実際の定期代を参考に算出。

「郊外の方が月6万安い」と思っていたのに、通勤定期・車・子育て支援の差を合計すると、年間で数十万〜100万円単位の差が逆転することがあります。以下で順番に説明します。

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① 住居費の差：郊外は本当に安いのか

住居費（家賃または住宅ローン返済額）は確かに郊外の方が安くなります。一般的な相場感は以下のとおりです。

• 東京23区内：3LDKで月13〜18万円程度
• 東京23区外（多摩・町田・八王子など）：月9〜13万円程度
• 神奈川・埼玉・千葉の郊外：月7〜10万円程度

一見すると、郊外に出るだけで月3〜5万円（年間36〜60万円）の節約になりそうです。

ただし、この差額だけで判断すると大きな落とし穴があります。

② 通勤コストの差：定期代は意外と大きい

都心の職場に通う場合、郊外に住むほど通勤定期代が増えます。

エリア例	主要駅から都心まで	定期代（月）	年間換算
東京23区内	10〜20分	3,000〜6,000円	3.6〜7.2万円
東京23区外（例：町田・立川）	30〜50分	8,000〜12,000円	9.6〜14.4万円
神奈川・埼玉・千葉郊外	50〜70分	15,000〜25,000円	18〜30万円

郊外に引っ越して住居費が月5万円下がっても、通勤定期が月1.5万円増えたら年18万円の出費増。この時点で住居費の節約効果は年間60万円→42万円に圧縮されます。

③ 車の必要性とコスト：郊外では「ほぼ必須」になる

これが一番見落とされやすいコストです。

東京23区内・区外の多くのエリアは電車網が充実しており、車なしでも生活できます。しかし神奈川・埼玉・千葉の郊外エリアになると、買い物・送迎・通院などで車がほぼ必須になるケースが多い。

車1台の年間維持費の目安：

• 駐車場代：月1〜2万円（年12〜24万円）
• 自動車保険：年4〜8万円
• ガソリン代：年6〜12万円
• 車検・税金・消耗品：年8〜15万円
• 合計：年40〜60万円以上

これを加えると、「郊外の方が住居費が安い」という計算はほぼ消えてしまいます。

④ 子育て支援の差：子ども1人の18年間で最大451万円の差

住居費・通勤・車コストとは別に、子育て支援の差も見落とせません。東京都は全国でも特に子育て支援が手厚く、2026年現在で以下のような制度があります。

東京都の主な子育て支援

• 保育園（0〜5歳）の完全無償化：3〜5歳は全国共通で無償。さらに東京都は2025年9月から0〜2歳の第1子も無償化（認可保育所は全額、認可外は月4.2万円上限）。神奈川・埼玉・千葉では0〜2歳は原則有料で、月最大8.3万円かかるケースも
• 給食費の無償化：都内公立小中学校の給食費が無償。神奈川・埼玉・千葉では小中9年間で計約54万円の負担が生じる自治体が多い
• 子ども1人につき月5,000円の現金給付（「018サポート」）：0〜18歳まで。18年間で1人108万円
• 私立高校授業料の実質無償化：2026年から所得制限が撤廃され、実質タダに
• 子ども医療費の無償化：18歳まで医療費無料

これらを子ども1人・18歳まで累計すると、東京都と神奈川県では最大451万円の差になるという試算があります（保育料298万円＋給食費54万円＋018サポート100万円）。

支援項目	東京都	神奈川・埼玉・千葉（代表的な市）
保育料（0〜2歳）	無償（2025年9月〜）	有料・月最大8.3万円（年間最大約100万円）
保育料（3〜5歳）	全国共通で無償（幼保無償化）
給食費（小中学校）	無償	有料（小中9年間で計約54万円）
現金給付	018サポート 月5,000円/人（18年間で108万円）	なし〜独自少額給付
私立高校授業料	実質無償（2026年〜）	段階的支援（上限あり）
子ども医療費	18歳まで無料	15歳まで（自治体によって差あり）
子ども1人・18歳まで累計差額	—	東京都より最大約451万円多く負担

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トータルコストシミュレーション

ここまでの内容を「共働き・子ども2人・都心通勤」のモデルケースで試算してみます。

① 年間ランニングコスト比較

コスト項目（年間）	東京23区内	東京23区外 （例：町田・府中）	郊外 （神奈川・埼玉・千葉）
住居費	156〜216万円	120〜156万円	84〜120万円
通勤定期（2人分）	7〜14万円	19〜29万円	36〜60万円
車維持費	0〜20万円	0〜30万円	40〜60万円
018サポート（子2人分）	▲12万円/年	▲12万円/年	▲0〜2万円/年
年間合計（概算）	151〜238万円	127〜203万円	160〜238万円

住居費は23区内が最も高いものの、通勤・車コストを合算すると郊外と年間コストはほぼ同水準になるケースがあります。一方で23区外は住居費・通勤・車のバランスがよく、年間コストで最も有利になりやすいエリアです。

② 子育て費用の累計差額（子ども1人・18年間）

年間コストに加え、子育て支援の累計差額も大きな要素です。23区内・23区外はともに東京都の支援が適用されるため、郊外との差が生まれます。

支援項目	東京都 （23区内・23区外 共通）	郊外 （神奈川・埼玉・千葉）	差額
保育料（0〜2歳・3年間）	0円	最大約298万円	最大▲298万円
給食費（小中9年間）	0円	約54万円	▲54万円
018サポート（18年間）	108万円の給付	0〜少額	+108万円
累計差額（子ども1人）	東京都の方が最大約451万円お得		最大451万円

※保育料の差額は神奈川県川崎市の最大値との比較。自治体・収入・利用施設によって異なります。
出典：「多摩川を超えただけで100万円の差」（ファイナンシャルフィールド）

年間ランニングコストだけでも東京23区外が有利になるケースが多い上に、子どもの18年間累計では最大451万円もの差が生まれます。「住居費が少し安い」という理由だけで郊外を選ぶと、トータルで大きく損するリスクがあります。

もちろんエリアや個別の条件によって変わりますが、「郊外＝安い」という思い込みは危険です。

こんな人はどこがおすすめ？

東京23区外がおすすめな人

• 都心に通勤している（または今後もしそうな）共働き世帯
• 子どもがいる、または予定がある
• 車なし生活を維持したい
• 注文住宅や戸建てを検討している

郊外（神奈川・埼玉・千葉）がおすすめな人

• 都心への通勤がない、またはリモートワークがメイン
• 広い土地・庭を優先したい
• 車文化が好きで維持費を苦に思わない
• 住居費の絶対額を下げたい（ローン審査上の事情など）

まとめ：住む場所はトータルで計算しよう

• 住居費だけで比較すると郊外が安く見えるが、通勤・車・子育て支援を合算すると東京23区外の方が有利なケースが多い
• 車1台で年間40〜60万円、通勤定期の差で年間18〜30万円——これが住居費の節約分を大きく食う
• 東京都は2025年9月から0〜2歳の保育料も無償化。郊外では3年間で最大298万円の保育料負担が生じるケースも（東京都福祉局）
• 保育料・給食費・018サポートを合計すると、子ども1人・18年間で東京都と神奈川では最大451万円の差（こども家庭庁・東京都018サポートをもとに試算）
• 「どこに住むか」はライフスタイルによるが、数字で計算すると見え方が大きく変わる

私自身、この計算をして東京都（町田市）での注文住宅建築を決めました。同じように迷っている方の参考になれば嬉しいです。